過去の事例に基づく対策はもはや通用しない——。今や気候変動による災害は想定を上回り、人間社会が受容できる閾値をも超えている。この現実にわれわれはどう備えたらいいのか。気候変動への適応策を推進するための法律「気候変動適応法」には、行政や企業、国民が一丸となって適応策を推進することが明記されている。次世代が快適に生活できるようになるためにも、効果的な適応策をただちに講じなければならない。科学的知見に基づく取り組みが各地で進められている。

世界中で記録的な酷暑、激甚化する災害、農林水産物の収量減など、気候の変化と影響は、私たち人間社会が許容できる閾値を超えるようになりました。「これまでで最大の台風だったから、このくらいの堤防を造って洪水に備えよう」といった対応では、今や不十分です。次世代が快適に過ごせるように、私たち世代は、力を合わせて、考え抜き、行動していく必要があります。

適応策を効果的に推進することを目指す

気候変動の対策は、その原因である温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と、その悪影響を軽減する（または好影響を増長させる）「適応」に大別できます。近年、緩和策を最大限実施しても激甚化する気候変動の影響を考えると、適応の重要さは明らかで、双方を同時に進めていくことが求められています。

日本では、適応策を推進するために、2018年に「気候変動適応法」が施行されました（図1）。国・地方公共団体・事業者・国民が一丸となって適応策に取り組む体制を整備し、適応策を効果的に推進することを目指しており、4者のそれぞれの役割が法律に明記されています。

A-PLAT 気候変動法を基に作成

図1 気候変動適応法とは（2018年施行時）2018年の気候変動適応法施行当初は、4本柱（①適応の総合的推進、②情報基盤の整備、③地域での適応の強化、④適応の国際展開等）で構成されていたが、年を追うごとに猛暑による気温上昇が著しく、熱中症対策強化を盛り込み、2023年に改正、2024年に全面施行となった。

気候変動適応法に定められた政府の取り組みは、主要7分野の「農林水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」について、現在・将来の影響、適応策の基本的な考え方や施策をまとめた気候変動適応計画を策定し、実践することです。将来、地球温暖化がどのくらい進み、影響を受けるのか、また適応計画の進捗状況を見極めることが重要で、約5年ごとに気候変動影響評価、およびその結果による適応計画の改定が行われます。

適応策の推進には、気候変動の影響や適応に関する科学的知見に基づいた情報の整備や活用が不可欠です。気候変動適応法では、気候変動の適応に関する情報基盤の整備と研究の中核を担う拠点を、国立環境研究所と定めました。また、法律の施行と同時に、同研究所の下に、科学的知見を生かした適応の推進を行う唯一の機関として、「気候変動適応センター（以下、適応センター）」が開設されました。

適応センターでは、科学的知見や取り組みの事例などの情報の収集、整理、分析に加えて、「気候変動適応情報プラットフォーム（Climate Change Adaptation Information Platform：通称、A-PLAT）」を通じて、適応策への支援や情報の発信・提供を積極的に行っています。また、地方公共団体や事業者への技術的なアドバイスやサポート、普及啓発のキャンペーンや講演など、適応策への取り組みも促進しています（図2）。

図2 A-PLAT（気候変動適応情報プラットフォーム）A-PLATは、気候変動による悪影響を抑制・回避し、正の影響を活用した社会構築を目指す施策を進めるための情報基盤だ。国民や事業者、地方公共団体などによる適応の取り組みを支援するために、分かりやすく情報を発信し、農業や防災などの分野での適応を推進するための支援も行っている。

実際に、気候変動適応法を推進するのは、地方公共団体です。例えば北海道と鹿児島県では、気候や社会経済状況がまったく異なり、気候変動の影響も異なります。それぞれの地域に合わせた対策と実践が重要で、地域での適応の強化を目指して、「地域気候変動適応センター（以下、地域適応センター）」を開設し、それぞれが「地域気候変動適応計画」の策定に努めるよう、法律で定められました。

気候変動の影響は身近な危機

地域適応センターは、2025年9月時点で全国68カ所に上ります。設立の主体は地域により、都道府県や政令市・市区町村を基盤とした地方公共団体、大学、研究機関、民間団体などさまざまですが、それぞれの地域に合った形で立ち上げています。

2018年の適応センター開設当初は、これほどの数の地域適応センターが設立されるとは想像もしていませんでした。法律で定められ、罰則のない努力義務ですが、資金も人材も国から提供されるわけではありません。しかし各地域にとって、気候変動による災害や生産物、健康などへの影響は、身近な危機と捉えられています。法律の施行を契機に、地域独自のパターンを模索して地域適応センターを開設し、地域気候変動適応計画を立案・実践しており、これは実に素晴らしいことだと考えています。

適応センターでは、各地域に合った計画立案のために必要な情報の提供や、計画の内容確認等を行ったりしています。また、研究ができる地域適応センターとは共同研究を行い、人手が足りない所へ支援しています。

事業者においては、事業内容に即した適応策への取り組みや、国や地方公共団体の適応策への協力に努めることが法律で定められ、適応センターでは、情報提供や支援に努めています。減災・防災関連商品の開発や高温耐性品種の開発、雪不足のスキー場の夏山リゾートの展開など、気候変動を逆手に取った適応ビジネスの取り組みなどが進んでおり、期待が寄せられています。

国民に対しては、適応策の重要性について関心を持ち、理解を深め、国や地方公共団体の適応策に協力することが求められています。そこで適応センターでは、個人でできる適応に取り組むためのきっかけづくりとして、キャンペーンを展開するなど、あらゆる方法を駆使して、行動につなげるための意識向上に役立つ支援を実践しています（図3）。

図3 「＃適応しようキャンペーン」気候変動適応センターでは、気候変動の影響に備え、それぞれが快適な暮らしを目指す「適応アクション」を国民一人ひとりに広げるキャンペーンを展開。関連する取り組み・商品・サービスを持つ自治体・企業・団体・個人と連携し、情報発信・普及啓発を行っている。

「世の中で必要とされている重要な情報」

A-PLATは、もともと、気候変動により将来の日本はどのような影響を受けるかを研究する、200人くらいの研究者によるプロジェクトの研究成果を公開するウェブサイトとして、2016年に私が立ち上げました。研究期間中は研究成果などを掲載していましたが、プロジェクトタイプによくあることで、期間終了になるとホームページの更新すら行われません。

ところが、研究が終了しても、ウェブサイトを読んだ地方公共団体から、情報提供を依頼されることが相次いだのです。自治体の担当者は、「研究成果を適応策の啓発事業、啓発計画に活用し、取り組んでいきたい」と真剣だったので、「もしかすると、世の中で必要とされている重要な情報なのではないか」と改めて気づかされました。プロジェクトの研究者の方々に許諾を得て、プロジェクトの研究結果をすべて掲載し、自由に情報をダウンロードできるようにしたのが、A-PLATなのです。

A-PLATは、「気候変動とは」に始まり、「さまざまな分野への影響」や「世界の適応」など、図や写真を多用し、分かりやすい解説文で紹介しています。「私たちにできる適応」の「実生活で適応する」や「活動に参加する」などの項は、すぐに取り組める実例を多数挙げた内容となっています。「適応事例・データ」では、「適応策インタビュー」として、農林水産物の品種改良や、適応ビジネスで生まれた商品などの開発物語などの読み物もあり、読んで、見て楽しいコンテンツとなっています。読者の皆さんも、ぜひご覧ください。

また当研究所では、アジア太平洋地域における気候変動影響に対して、各国・地方政府等による気候変動リスクを踏まえた意思決定と実効性の高い適応を支援するために、情報共有の場である「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（Asia-Pacific Climate Change Adaptation Information Platform：AP-PLAT）」を開発・運営しています。AP-PLATを通した、気候変動リスクや適応事例等の知見・情報の発信、適応策立案に関する支援ツールの開発・提供、気候変動影響評価や適応計画策定・実施に関する人材育成・能力向上の3つを活動の柱としています。

適応の取り組みは、大きく3段階に分けることができます。後悔の少ない対策や予防的な対策の開発や推進、計画立案や実践を通じて対応を強化する「脆弱性・曝露低減型適応」。つまり、今できることに取り組む対策で、例えば、熱中症予防のために、全国各地でクーリングシェルター（エアコンのある公共施設）の設置が進んでいるのは、好例の一つです。

• ＊ 後悔の少ない対策：便益を他の社会的・経済的・環境的課題と共有する取り組みで、たとえ気候変動が起きなくても利益が生じるため、導入しやすい対策。

次に、ハザードの追加を見越して、既存の技術や制度、政策や価値の体系に必要な調整などを行うことで、適応の活動を進める「増分型適応」。今ある技術を使い、今後の影響に備える対策です。例えば、高温耐性品種のイネの開発や、気候の変化を見越した作付け期の移動、より効果的なかんがい様式の導入などです。

また、今のままでは深刻な事態が不可避になることが予想され、適応の効果を最大限生かすために、システムや私たちの考え方・発想を変えることも含んで、大規模で大きな目標に対応する「変革型適応」。例えば、イネを品種改良するのではなく、コメから別の作物に収入源を変える、収入源を確保するために住居を移すなどが挙げられます。

法律の施行から約7年が経過しましたが、国内で広く取り組まれているのは脆弱性・曝露低減型適応で、変革型は特に難しいのが現状です。北海道の余市は、ワイン用ブドウ栽培には寒すぎる地域でしたが、温暖化で適した場所になり、気候に合わせた品種や、今後の高温に対処できる品種の栽培などを実践しています（図4）。また、岐阜県中津川市の日本酒の蔵元は、北海道の町へ移転し、場所を変えてでも日本酒を造って困難を乗り越えようとしています。いずれも変革型適応ですが、レアケースであるのが現状です。

図4 北海道・余市町のブドウ栽培畑北海道・余市町では、温暖化によってワイン用ブドウ栽培に適した気象条件となり、栽培農家が増えている。一方、温暖化が進むと、栽培品種を大きく変えたり、生産者が栽培に適した地へ移動したりすることも考えなければならない。

気温が2℃、3℃と上がったときのことを考えるには、温室効果ガスの排出量を抑制する緩和策が必須で、しかも、まだ起きていないことを考えるのは難しいものです。働き方を変えたり、住む所を変えたりすることについての議論はするべきですが、今、できることをしっかりと実践できていないのに、先のことを実践しようとするのには無理があります。まずは、今、私たちは何ができるのかをしっかりと考えて、行動することが大事なのです。

地域や個人の洪水対策が進んでいない

例えば、個人が家を購入する際に、豪雨が頻発して洪水の危険度が高まったとしても、「自分の家は大丈夫」と言えるほど、地域や個人の洪水対策が進んでいないのが現状です。個人個人が気候変動に関心を寄せ、地域の洪水ハザードマップを確認し、家を買うなら洪水のリスクの低い所を選択したり、すでに洪水リスクのある場所に住まいがあるならば、大雨に備えて避難準備を徹底したり、今、私たちができる適応策を考え、取り組むことが、何よりも大切です。「今まで洪水が起きなかったから大丈夫でしょう」ではなく、「起きるかもしれない洪水」を、「自分事化」して、心構えを新たに、準備に励み、実践してほしいと考えます。

国立環境研究所は、1970年代の公害が大きな問題になっていた頃に設立されました。私たちの世代になって、地球環境問題に取り組むようになり、研究テーマはプラスチック問題や有機フッ素化合物（PFAS）など、時代に合わせて変化しています。公害による水質汚染などは目に見えることですが、CO₂などの温室効果ガスは目には見えないし、私たちが日常生活で実感することはできません。自分の行動が、温室効果ガスの排出量をどれくらい減らしたかも分かりません。夏に猛暑が続き、そのときは温室効果ガスによる地球温暖化を実感できても、冬になればその危機感は忘れ去られてしまいます。

ここで大切なのは、私たちの世代が快適に過ごすにはどうするかを考えるだけでなく、次世代が快適に楽しい生活を送れるようにするために考えること。それは大人の、私たちの仕事です。そのために、適応策についてや、農業のこと、健康に関する暑熱対策のこと、防災のことなどを、考えに考え、私たちはこういった備えをしましょう、と市民に伝え、それぞれが目いっぱい行動することに尽きると考えています。

それと同時に、子どもへの教育は重要です。教科書には、温暖化とは、緩和策とは、適応策とは、と載っていますが、学ぶ機会がもっともっと増えることが望まれます。

適応は、地域や個人が主役となれる取り組みで、効果的な事例は多くの地域で共有することもできるのです。それがどんどんと広がり、適応策が当たり前になって、適応センターがなくなることが理想です。課題は山積していますが、誰もが気候変動を気にせず、産業が盛り上がり、個人が楽しく生活できる未来を目指し、適応策に取り組んでいきたいと考えています。